残業代について

残業代は労働者が受け取るべき賃金です

残業代については労働者の立場や勤労状態によって様々な事柄が考えられます。たとえば、「管理職になると残業代は支払われない」、「毎月定額で支払われているため請求できない」といったことは今でもまことしやかに信じられています。しかし、実際はそうでは無い場合が多くあります。

残業代は労働者が受け取るべき賃金です。そして、使用者には労働者に対して残業代を支払う義務があります。「管理職だから」、「定額だから」といったことであきらめるのではなく、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

残業時間の立証方法について

たとえば、タイムカードなどの勤務状況を示す書類が無くても、残業時間を計算することができれば残業代の請求は可能です。当事務所でもタイムカードがある事案は非常に希ですが、タイムカードがなくても以下の資料から労働時間を立証することができます。

上記のような資料がない場合でも、具体的な業務内容から労働時間を推定することもあります。

裁判では、労働時間は労働者が証明しないといけないのが建前ですが、そのように労働者側に資料が少ない場合もあります。そもそも、労働者の労働時間を適切に管理する義務が使用者にあるわけですから、真面目な使用者には請求ができて、不真面目な使用者に対して請求ができないというのは、「おかしい」と言えます。そのため、裁判例では労働者の立証のハードルを下げています。あきらめずに証拠を丹念に積み重ねるということが一番大切です。

残業時間・残業代の計算方法について

残業時間の計算方法

たとえば、始業が午前9時で終業が午後6時、正午から1時間休憩であった場合、以下のようになります。色部分が時間外労働時間となります。また、午後10時から翌朝午前5時は深夜労働となり、この部分も同様に割増しの賃金を支払わなければなりません。

また、1週間の労働時間が40時間を超える場合も時間外労働時間となります。下の表では土曜日の労働によって週の労働時間が48時間となるので、8時間が時間外労働となります。

残業代の計算方法

残業代は賃金の締切日ごとに「時間単位」で計算されるため、時間給を求めておかなくてはいけません。時間給の計算は所定賃金を所定労働時間で割る方法で求めます。所定賃金とは労働契約で決まっている賃金です。

この場合の所定賃金は以下の項目以外はすべて含まれます。
(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)通勤手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当、(6)臨時に支払れる手当、(7)１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金以外の賃金を含みます。

ここで求めた時給に、時間外労働や深夜労働をした時間と割増率をかけて計算します。割増率は以下の通りです。

残業時間・残業代の計算は非常に複雑です。様々な条件によって、割増率の違いもあるため、弁護士へのご相談をおすすめします。