中小企業

中小企業経営と弁護士

1.企業経営に法律問題は「つきもの」です

事業活動には様々な法律問題をクリアする必要があります。会社の設立、工場や店舗のための不動産の売買や賃貸借、銀行からの融資、従業員の雇用、取引先からの債権回収等、全て法律問題が絡んできます。

企業経営にまつわる法律問題を的確に解決することは極めて重要です。特に早めに相談すれば、紛争を未然に防ぐことができます。

2.不景気に立ち向かうパートナーとして

不景気になると、経営者の危機管理能力が問われます。 たとえば、売掛先の成績悪化の際の債権回収の問題、労務問題は切実な問題で、多くの経営者が頭を悩ませています。

不景気に立ち向かい、会社を守るためには、「法律の力　弁護士の力」が必要です。

3.事業承継、コンプライアンスの確保等の新しい問題に対応

日本経済の屋台骨を支えてきた中小企業の経営者が高齢化し、事業承継が課題となっています。事業承継を適切に行うためには、相続や相続税、会社法に関する法律知識とノウハウが不可欠です。

また、近年、企業経営に関するコンプライアンス(法例遵守)が強調されるようになりました。毎年のように法改正が行われ、新しい法律が制定されており、少なくとも自分の事業に関わりがある分野についてフォローしておく必要があります。

私たちが名古屋北法律事務所中小企業対策チームです。

中小企業対策チームの取り組み

• 中小企業法務に関する事例検討
• 中小企業経営塾の企画・運営
• 中小企業法務に関するブログの執筆
• 顧問先への訪問・意見交換の実施、顧問先カルテの管理

ホウネット中小企業会員のご案内

「そう頻繁に法律問題が起こるわけではないが、何か困ったときにすぐ相談できるようなつながりを作っておきたい」

このような中小企業経営者の声をよく耳にします。企業経営には様々な法律問題が絡んでいます。そこで、中小企業経営者と名古屋北法律事務所とのネットワークとして、「ホウネット中小企業会員制度」を設けています。

法律相談でのメリットがあります

ホウネット中小企業会員は、1年に3回まで無料で法律相談を受けることができます。3回の無料相談により、継続的に自社の課題についてアドバイスを受けることができます。また、この無料相談を福利厚生として従業員の相談にご利用頂くこともできます。

ホウネットニュースをお送りします

年に2回、ホウネットニュースをお送りします。ニュースでは、暮らしに役立つ法律情報や事務所が取り組んでいたり、話題になっている事件の紹介、ホウネットが主催する企画のご案内などをお届けします。

ホウネット経営塾の割引制度

弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等が中小企業、自営業者向けに法律、税務、労務に関する情報を提供する連続講座「ホウネット経営塾」に割引料金で参加できます。

費用例(金額は税込)

下記はあくまで一例ですので、事件の内容等によって変動する場合がございます。たとえば、交渉、調停、訴訟と移行した場合、その後の着手金にはそれ以前の着手金を充当いたします。

請負代金の売掛金未払いを裁判で争う場合

取引先に550万円の売掛金があり、毎月請求書を送っているのですが、いっこうに支払ってくれません。

訴訟を行いました。
訴訟では１か月以内に一括で400万円を支払うとする内容で和解し、400万円を全額回収しました。

上記以外の事件については概ね以下の一般的な基準に基づいて 弁護士費用を計算いたします。

ただし、着手金の最低金額は11万円です。また、顧問先については、着手金・報酬金の基準より減額をさせていただきます。

一覧表に記載した着手金、報酬金の計算では、消費税を付加しています。