弁護士法人名古屋北法律事務所 仕事と子育て両立のための行動計画策定
2010年10月14日
弁護士法人名古屋北法律事務所
一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることが出来、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間 2010年10月1日から2012年9月30日までの3年間
2 内容
目標1 子の看護休暇の日数を、小学校就学前の一人目の子につき、1年に7日間、取得可能とする制度に変更する。
〔対策〕
・2010年12月 制度の変更について、担当の委員会で検討する。
・2011年 4月 制度を導入して、所員に周知し利用を促す。
目標2 計画期間中に、有給休暇の取得率を90パーセント以上にする。
〔対策〕
・2011年 6月 年休取得の現状を把握し、計画的な取得について協議する。
・2011年 9月 取得計画表を作成する。
・2011年10月 所員に周知し、取得を促す。
目標3 産前産後休業、育児休業に関するパンフレットを作成し、管理職及び所員に配布し、制度の周知を図る。
〔対策〕
・2012年 1月 各制度について周知用パンフレットを作成開始。
・2012年 9月 全社員に配布し、周知する。