法律相談やご依頼についてよくあるご質問をご紹介します。
- Q1 法律相談とはどのようなものですか？
- 弁護士が相談者の方から事案等をお伺いし、お伺いした事情の限りで一般的な法律的な見解や知見をお示しするものです。
そのため、個別具体的な事案の処理はご依頼が必要です。例えば、ご持参いただいた資料をもとに正確な残業代を算出してほしいといったご要望は法律相談の範囲としてはご対応できません。 - Q2 電話で法律相談はできますか？
- 原則として事務所にお越しいただいての対面相談をお願いしておりますが、一般法律相談のみ(夜間相談及び土曜相談は実施しておりません。)、以下の要領で電話相談に対応いたします。なお、電話相談については今後休止となる場合もございますのでご予約の際にお尋ねください。
- ①その場ですぐの電話相談ではなく、あらかじめ予約した日時に当事務所までお電話いただく形になります。
- ②相談日の前日までにFAXかメールで本人確認書類をお送りください。必要書類をお送りいただけない場合はキャンセル扱いとなります。
- FAX送信先：
きた事務所 052-910-7727
ちくさ事務所 052-745-2228
- メール送信先：
info★kita-houritsu.com(★を@に変換して送付ください)
※個人情報の送信となりますので、お間違い無きよう十分に注意してください。
- FAX送信先：
- ③電話相談の相談時間は30分までとさせていただきます。
- ④ご依頼いただく場合には、事務所にお越し頂いての契約が必要です。
- Q3 メールやLINEでの法律相談はできますか？
- メールやLINEでの法律相談は行っておりません。
- Q4 相談料はいくらですか？
- 相談料は30分5500円(税込)で、以降は15分単位で2750円(税込)を頂きます。
ただし、当事務所にて初めてご相談される方は、あらかじめ設定された無料相談の枠に限り、45分まで無料となっております。なお、初回相談についてはQ5をご確認ください。
2回目以降のご相談、弁護士を指名してのご相談、設定された枠以外でのご相談などは上記の相談料を頂戴いたします。 - Q5 どのような場合に初回相談が無料になりますか？
- 当事務所で初めてご相談を利用される方を対象に、当事務所があらかじめ設定した無料相談の枠をご利用いただくことで45分間無料相談が利用できます。
原則として、初回か否かはご相談者ごとに判断いたしますが、具体的事情により初回相談としてご利用できない場合がございます。 - Q6 予約なしで来所して法律相談はできますか？
- 当事務所は予約制となっておりますので、まずは相談のご予約をお願いします。直接お越しいただいても相談の予約しか承れません。
お急ぎの場合は、お電話にてご予約ください。 - Q7 法律相談を受けるには紹介が必要ですか？
- 紹介がなくても法律相談をお受けすることができます。なお、提携団体を通じた無料法律相談制度をご利用される場合には、当事務所に直接申込をするのではなく、提携団体にお申込みいただけるとスムーズです。
- Q8 平日の昼間以外の法律相談はできますか？
- 毎週火曜日の夜間(18時〜と19時〜)および毎月第2土曜日(13時～：順に3枠)に相談枠を設けております。ご予約をいただいた方からお時間を調整させていただいております。
ただし、事務所休業日(年末年始やお盆、祝日など)やイベント等が重なる場合には、相談枠の設定がない場合もございますので、あらかじめお問い合わせください。 - Q9 1回の相談で複数の事案について相談をすることは可能ですか？
- 相談時間内であれば複数の事案の相談もお受けしますが、1つの事案ごとにかかる所要時間が短くなることが想定されますので、基本的には1回のご相談で1つの事案についてのご相談をお勧めいたします。
また、相談事案毎に利益相反のチェックがありますので、予め複数の事案について相談をご希望される際は相談予約時にその旨お申し出ください。 - Q10 1時間以上の相談は可能ですか？
- 法律相談日は1時間単位で相談枠を設定しておりますので、1時間を超えての相談はお受けできません。あらためて継続相談の予約をお願いします。
また、予め連続した相談枠をお取りすることもできません。法律相談は一般的な回答が原則となりますことをあらかじめご了承ください。 - Q11 事前に資料を送るので相談前に目を通してもらえますか？
- 資料は原則として法律相談の時間内でのみご確認いたしますので、予め目を通すことはできません。資料は当日ご持参いただくようお願いします。
- Q12 同じ事案について何回も相談することはできますか？
- 法律相談自体に回数の制限はございませんので、2回以上ご相談いただくことは可能です。ただし、過度に法律相談を重ね、実質的には個別具体的な事案の処理を依頼していると同視できる場合には、法律相談としてはお断りをし、委任契約の締結をお願いすることになります。
なお、ご相談のたびに、最初から事案をお伺いすることを避けるため、原則として継続相談は同じ弁護士が対応します。ただし、相談者の方と当該弁護士の都合が当面合わないなどの事情がある場合には、別の弁護士が対応することもございます。 - Q13 相談をしたい本人の代わりに相談に行くことはできますか？
- 原則として、相談をしたい方ご本人が相談にお越しください。ただし、ご本人が怪我をされたなどの事情によりご家族などが代理で相談されることは構いません。
もっとも、代理の方の相談のみでご依頼いただくことはできません。ご本人から直接依頼いただく必要がありますのでご了承ください。 - Q14 相談予約をキャンセルすることは可能ですか？
- 法律相談の予約をキャンセルされる場合は、必ず当事務所までお電話ください。無断キャンセルされますと、今後、法律相談をお受けできない場合がございます。
なお、初回無料法律相談枠にて予約した場合に当日キャンセルされますと、やむを得ない事情であっても一律に無料法律相談を使用したことになり、次回からは通常通りの相談料を頂戴することになります。無料法律相談の延期をご希望される場合には、1営業日前(平日に限ります)の夕方17時30分までにご連絡をお願いいたします。 - Q15 法律相談をする弁護士を指名することはできますか？
- 事案に応じて、弁護士をご指名頂いたり、弁護士の性別をご指定いただくことは可能です。ただし、当事務所では日替わりで相談担当者が交代しておりますので、お急ぎでの相談を希望の場合は、ご希望の弁護士に沿えないこともございます。
- Q16 別の弁護士に依頼をしていますが、法律相談を受けてもらうことできますか？
- いわゆるセカンドオピニオンとしての法律相談にもご対応しております。
- Q17 法律相談は必ず受けてもらえますか？
- 当事務所が、過去や現在にご相談案件の相手方にあたる方の法律相談や依頼を受けたなどの事情がありますと「利益相反」として、法律相談自体がお受けできない場合がございます。
また、明らかに法律問題ではないご相談については受付できない場合もございます。 - Q18 法律相談の予約の際に、相手方の名前を聞くのはなぜですか？
- 利益相反の発生を防止するためです。利益相反にあたりますと、ご来所頂いても法律相談を受けることができませんので相談予約の際にお伺いしております。
- Q19 出張相談は可能ですか？
- お身体が不自由など当事務所への来所が困難な方については、出張相談も承っております。ただし、出張先の立地や交通手段などの事情によりお断りさせていただく場合もございます。あまりに遠方の場合はお引き受けできませんので、お近くの法律事務所をお探しください。
- Q20 法律的に請求できるものがある場合や勝てる可能性が高い場合にのみ、法律相談に行きたいのですが可能でしょうか？
- 弁護士が事案をお伺いしませんと、請求の可否やその可能性を判断することはできません。ご予約の段階ではそれらを判断することはできませんので、法律相談にお越しいただく必要がございます。まずは法律相談のご予約をお願いします。
- Q21 法律相談をしたら、必ず依頼をしないといけないのですか？
- 法律相談だけでも構いません。法律相談のみで解決する場合もございます。
- Q22 依頼する場合には、法律相談後すぐにお願いしないといけないのでしょうか？
- 法律相談を受けたうえで、よくお考えいただき、後日依頼するということでも結構です。
- Q23 法律相談を経ずに、直接依頼したいのですが可能でしょうか？
- 依頼をご希望される場合でも、ご依頼を引き受けられるかどうかはお話を伺わないと判断できません。まずは、法律相談を実施させていただきます。
- Q24 依頼したいのですが、必ず引き受けてくれるのでしょうか？
- 法律的に事案を解決することが困難な場合、事件の見立てや処理方針などについて弁護士と相談者の方の考え方が大きく異なる場合、事案により依頼者にとって適切な事件処理を行うことが困難な場合、その他弁護士と依頼者の間で信頼関係を構築することが困難な場合など、事情により依頼をお引き受けできない場合がございます。
その場合、当事務所の別の弁護士がお受けすることもできませんので、申し訳ございませんが、別の法律事務所をお尋ねください。なお、原則として、当事務所が別の事務所をご紹介することはできません。 - Q25 法律相談で話したことを他の人に知られることはあるのでしょうか？
- 弁護士事務所には守秘義務がございますので、他の人に相談内容が知られることはありません。
