離婚問題

離婚後5年以上たってから財産分与！？

日本でも韓国でも、財産分与を請求できるのは離婚後2年間とされています。在日韓国人のAさんは、離婚後5年以上が経ってから突然財産分与調停を起こされ、相談に来られました。

韓国で離婚手続きをしないでいたら・・・

ともに在日韓国人のAさん夫妻は、日本の役場に離婚届を提出しただけで別れ、それから5年以上経ってから韓国領事館で離婚手続をしました。夫妻の家族関係登録には、領事館での届出日が離婚日と記載されました。ここに目を付けた元配偶者が、離婚後にAさんが取得した財産を分割すべきだと主張してきたのです。

韓国法の手続きをしないと離婚と認められないけれど・・・？

調停では、Aさん夫妻の離婚日は、日本と韓国のどちらで届出をした日かが争点に。在日韓国人の離婚は韓国法によるものとされており、韓国では、協議離婚でも法院(裁判所)の意思確認が必要で、日本で離婚届を出しただけでは有効な離婚と認められないので問題となったのです。

しかし、実は在日韓国人同士の場合、2004年9月19日までは、韓国大法院戸籍例規第322号で、日本の離婚届を出しただけで韓国法上も有効な離婚と認める取扱いがされていたので、この日よりも前に離婚届を出していたAさんは財産を守ることができました。

暴力が日常の家庭

Aさんは70歳代の女性。22歳で見合い結婚をして50年ほど。結婚当初から、夫は家庭内では暴君で、すぐにAさんに対して殴る蹴るの暴力をふるいました。夫の仕事が長続きせず十分な収入のない中、Aさんは夫と一緒に働きながら子どもたちを育て上げました。

自由のない生活の辛さ

一番辛かったのは常に行動を監視され制限されたことでした。Aさんは洗濯物を干すために一人でベランダに出ることさえ許されませんでした。夫は、地元に職がなく遠方に出稼ぎに行くことになると、Aさんに同行して同じ工場で働くよう命じました。Aさんは半世紀近くの長い間、この夫から逃げることはできないと諦めていました。

意外な転機と意外な結末

数年前、Aさんは癌が見つかって入院し、そこではじめてAさんは夫婦関係の悩みを病院の職員に話しました。そして他人の共感を得たことで、夫の元から去ることを決意することになったのです。ただ、その後Aさんは離婚の調停を申し立てましたが、高齢の夫が病気に倒れ寝たきりになったため、調停を取り下げ、結局、離婚はできませんでした。

周囲の助けが必要です

自由を知ったAさんはとても明るく、いつも他人への感謝の言葉を口にされていました。自分のために時間をつかう喜びを知りました、私は今はじめて人生を生きています、と言っていただいたことが忘れられません。

典型的なDV(家庭内暴力)家庭でしたから、もしもっと早くAさんが誰かに相談できていたならば、もっと早く自由な生活ができていたでしょう。DVの被害者が勇気を出して踏み出すには周囲の気づきと励ましが必要です。弁護士にももっと気軽に相談にきていただきたいと切に思った事案でした。

Aさんは、夫の不貞行為が原因で、数年前に調停で離婚し、小学生の男の子を一人で育てているシングルマザーです。離婚後やっと落ち着いてきたと思ったら、元夫からの養育費が遅れがちになり、ついにまったく支払われなくなりました。

最近の傾向として、養育費の請求事件が増えています。養育費は、未成熟な子どもが生活するために必要な費用のことです。離婚して別居しても親子の縁は切れませんから、親である限り子どもの扶養義務として生活費の一部を負担することは当然の責務なのです。かつては養育費の取り決めをして離婚する夫婦は3割程度でした。しかし子どもの貧困、とりわけ母子家庭の経済状況は厳しく、片親だけで子どもの生活を丸抱えするのはたいへんだという事情もあり、離婚後も養育費をもらおうという意識が高まっているようです。養育費の金額は、裁判所で決める場合には、簡単な算定表をもとに決められることが多く、子どもの年齢や双方の収入に応じた負担をすることになっています。

Aさんの場合は、色々な事情を加味して、相当譲歩して養育費を決めました。それでも支払わないなんて許せないというのが、Aさんの言い分です。調停や審判で決まった養育費の不払いは、まずは家庭裁判所の書記官に履行するよう相手に勧告してもらうことができます。それでも支払いがなければ給料の差押えなどの強制執行をすることにならざるをえません。Aさんの場合は、履行勧告をしたところ、元夫側は、給料が大幅にダウンしたということで、元夫側から家庭裁判所に養育費の減額の調停を申したてることになり、そこで話し合うことになりました。しかし、突然、何の連絡もなく養育費を止められたAさんは話し合いをする気持ちになれません。結局、調停はまとまらず、家庭裁判所の審判で少し減額した養育費が決まりました。

入ってくると思っていた養育費の支払いがないと、それをあてにしていた方は、生活に大きな支障を来してしまいます。万が一、約束した養育費の支払いができなくなったときは、必ず養育費の減額の話し合いの機会をもつようにしていただきたいものです。