正確な知識経験に裏打ちされたアドバイスを行います。
刑事事件は、身近に起こるものではありませんが、いざ自分や家族が逮捕されたり、警察で取り調べを受けた場合、身近に相談できる存在が必要不可欠です。
刑事事件の弁護人となることができるのは弁護士のみであり、弁護士でなければ正確な知識経験に裏打ちされたアドバイスをすることができません。名古屋北法律事務所の弁護士は全員刑事弁護人として毎年一定の刑事事件を受任しており、刑事手続きの流れや見通し、保釈ができるのか、起訴されるかどうか、起訴された場合、有罪になるのか無罪になるのか、執行猶予つきの判決になるのかといった点についてアドバイスをすることができます。
弁護人の具体的な活動について
起訴される前の段階
起訴後の段階
- 起訴後には裁判に向けてどういう証拠を取り調べるかどうかについて主張したり、証人などを尋問したりします。また、証拠を分析して犯罪かどうかを争ったり、情状に酌量すべき事情を主張したりします。
- また、起訴後には保釈によって身柄解放を受けることができるので、被疑者段階よりもより積極的に身柄解放を求めていきます。
- 一定の重大事件では裁判員裁判となり、口頭でのやりとりが重視されたり、争点を絞って短期間で集中的に審理するという点で通常の事件とは異なります。名古屋北法律事務所の弁護士は裁判員裁判に対応できるように研修に積極的に参加するなどし、日々研鑽に努めております。
少年事件
未成年者が犯罪を犯した場合には、少年事件となり、家庭裁判所の少年審判という手続で処分を決めます。少年事件の目的は刑事事件とは異なり、少年の更生を図ることが目的です。
少年審判では弁護人ではなく、付添人といいます。付添人は少年のパートナーとして、少年の犯罪の嫌疑に対して争ったり、犯罪に至った経緯や原因について少年の代弁者となります。
調査官と面談したり、裁判官に対して処分の意見を述べることもでき、付添人の活動や意見が少年審判の結果に大きな影響力を持つ場合もあります。
刑事告訴
犯罪の被害者となった場合に警察などに加害者の刑事処分を求めることができます。弁護士は法律の専門家としてどのような犯罪に該当するか、犯罪を立証するためにはどのような証拠が必要かについての知識があります。普通に被害申告をしても頼んだのではなかなか警察が動かない事件でも、弁護士が事案を整理したり、調査をして告訴をした場合、警察の捜査活動を促しやすいです。
名古屋北法律事務所では、犯罪被害者の方の加害者に対する刑事告訴に関するご相談、ご依頼もお受けいたします。
法律相談メニューのご案内
初回の法律相談は無料で行っております。
当事務所ではみなさまの普段の生活にあわせ、様々な法律相談メニューをご用意しております。
費用例(金額は税込)
弁護士費用について、事件ごとの具体例を説明します。ただし、これらは、あくまで標準的な基準によるものですので、具体的な弁護士費用は、事案の複雑さや予想される労力など、個別の事案に応じて決められます。
報酬基準
刑事事件
着手金
| 事案簡明な事件 | 22万円〜55万円 |
|---|---|
| それ以外の事件 (否認事件、事件多数、 専門的知識を要する事件、 裁判員裁判対象事件など) |
33万円以上 |
報酬金
| 事案簡明な事件 | 22万円から55万円 |
|---|---|
| それ以外の事件 （否認事件や事件多数、 専門的知識を要する事件、 裁判員裁判対象事件など） |
33万円以上 |
- 事案により初めに預り金をお願いする場合がございます。
- 事案簡明な事件の場合、不起訴(検察官が起訴しなかった場合)になったり、刑の執行猶予、無罪判決或いは刑の減軽を受けることができた場合に上記の報酬金をいただきます。
- 否認事件や専門的知識を要する事件の場合、刑の執行猶予、無罪判決或いは刑の減軽を受けることができた場合に上記の報酬金をいただきます。
- 一覧表に記載した着手金、報酬金の計算では、消費税を付加しています。
逮捕された場合、起訴されるまでの捜査段階は最長で23日間であり、その段階で起訴するかどうかが決まってしまいます。早急に弁護人を依頼して活動することで、有利な処分、判決につながっていきます。