労働者の健康と安全（１０）
―業務上の疾病―
このシリーズも１０回目を迎えました。今回取り上げるのは、業務災害のうち、特に病気になった場合の問題です。
前回もお話ししましたが、業務災害とは、使用者の支配下において労働の提供を行う労働者の災害で、業務が原因となったものを言います。「業務が原因」でなければならないので、業務外での不摂生がたたって（たまたま）業務中に倒れてしまったとしても、それは業務災害とはいえないのです。
しかし、病気（疾病）の場合は、けがと違って、通常さまざまな要因が絡んで発症するので、「業務が原因となった」かどうかの判断が一般的に困難です。そのため、厚生労働省の通達等により、疾病の種類に応じて、個々に業務災害と認められるための認定基準が定められています。
以下のサイトでは、そうした認定基準がまとめられているようです。
http://joshrc.org/kijun/kijun.htm
では、脳血管疾患や虚血性心疾患により亡くなった労働者が、業務災害（過労死）と認定されるのはどういう場合でしょうか。厚労省の通達によれば
（１）前日から発症直前までの間の極度の緊張や恐怖などの（業務に関連する）異常な出来事
（２）発症前１週間以内という短期間の過重業務
（３）発症前６か月以内という長期間の過重業務
の３つのいずれかにより、労働者が過重な負荷を受けたという要件を満たす必要があります。具体的には、たとえば（３）については、発症前１か月間に１００時間以上、または発症前２〜６か月間に月８０時間を超える残業があれば、業務と発症との関連性は強いと評価されます。
過労死に当たるとして労災認定するのは労働基準監督署ですが、その判断に不服があれば最終的に裁判所で争うことになります。裁判所は厚労省の通達には拘束されないので、行政の基準では過労死とされない事案でも、裁判所で救済される可能性は残っているといえます。
2010年8月23日
弁護士 鈴木哲郎
（ホウネット中小企業メールマガジンより転載）
