労働者の健康と安全（８）
−労災保険の給付内容−
従業員が業務上や通勤途中にケガや病気を負ったときは、労災保険により様々な給付を受けることができます。
（１）ケガや病気になったとき
・・・療養補償給付（療養給付）※かっこ内は通勤災害の場合です。
労災病院または労災指定病院で、診察・投薬・入院看護などの給付を無料で受けることができます。
（２）療養のために欠勤して給与を受けられないとき
・・・休業補償給付（休業給付）
休業４日目から、１日につき、給付基礎日額（災害が起きた直前３か月間に労働者に対して支払われた賃金額を、その期間の暦日数で割った金額のことです。）の６０％が支給されます。その他、「休業特別支給金」として給付基礎日額の２０％も支給されます。
（３）療養開始から１年６か月経過後も治らないとき
・・・傷病補償年金（傷病年金）
傷病の程度が傷病等級に該当した場合に、休業補償給付・休業給付に代えて給付基礎日額の３１３〜２４５日分の年金が支給されます。
（４）障害が残ったとき
・・・障害補償給付（障害給付）
心身に第１〜７級の障害が残った場合、給付基礎日額の３１３〜１３１日分の年金が、第８〜１４級の場合は、５０３〜５６日分の一時金が支払われます。
（５）介護を要する状態になったとき
・・・介護補償給付（介護給付）
２級以上の障害補償年金または傷病補償年金受給権者について、常時介護を要する場合には月額５万６９３０円〜１０万４９６０円、随時介護の場合には月額２万８４７０円〜５万２４８０円の範囲で介護費用が支給されます。
（６）死亡したとき
・・・遺族補償給付（遺族給付）、葬祭料
死亡した労働者の収入で生計を維持していた遺族の数に応じて、給付基礎日額の２４５〜１５３日分が年金として支給されます。そのような遺族がいない場合、１０００日分が一時金として支給されます。葬祭を行った人には、３１万５０００円に給付基礎日額３０日分を加えた金額が葬祭料として支払われます。
知識の羅列になってしまいましたが、いざというときのために記憶の片隅に入れておくと良いでしょう。
2010年7月20日
弁護士 鈴木哲郎
（ホウネット中小企業メールマガジンより転載）
