『こどもまんなか社会』へ
2023年10月17日
1．こども家庭庁
今年の4月、【こども家庭庁】という新しい省庁ができました。
この【こども家庭庁】は、こどもに関する取組・政策を社会の真ん中に据える、「こどもまんなか社会」の実現に向けた政策に取り組むための組織です。全てのこどもがその命を守られ、自分らしく、健やかに、安心して過ごせるように、こどもや子育てをしている人の目線で、こどもの権利を大切にするなど、常にこどもに最も良いことは何かを考えていく社会を目指しているとのことです。
わが国には、こどもの貧困や、児童虐待、いじめ、校則、不登校など、子ども目線で考えるべき難題がたくさんあります。【こども家庭庁】は重責を担ってスタートしました。しっかり見守っていきましょう！
2. こども基本法
【こども家庭庁】と同時に【こども基本法】という新しい法律ができました。
日本には「児童福祉法」や「教育基本法」など、こどもに関わる法律はたくさんありますが、こどもを≪権利の主体≫として明確に位置づけ、その権利を保障するための基本的な法律はなかったのです！しかし、こどもをめぐる問題を抜本的に解決し、こどもに関する施策を幅広く、整合性をもって実施するには、基本となる理念や施策、方針などを定めておくことは必須です。
そこで、日本国憲法や、「児童の権利に関する条約」等を踏まえ、【こども基本法】が作られ基本理念が示されましたが、そのなかでも一番大切なのは「こどもの意見を尊重すること」です。
そして、この法律に命を入れていくのは、わたしたち大人の仕事です！
弁護士 山内益恵（名古屋北法律事務所）
（「北医療生協・医療と暮らし」へ寄稿した原稿を転機しています）
