労働問題

労働事件で弁護士を依頼するメリット

労働事件は、使用者と労働者との紛争ですが、この両者は対等ではありません。使用者には多くの証拠が集中し、それをどのように用いるのかで主導権がありますが、労働者の手元には必ずしも十分な証拠があるとは限りません。使用者の反論は、えてして労働者の人格や能力に対して手加減のない攻撃を加えてくることが多くあります。時間外労働時間であっても、「労働者はその時間遊んでいた、休んでいた」という反論を平気でしてくることもあります。そのような攻撃に耐え、使用者と闘っていくのは非常に大変です。

そのため、労働者が労働事件を闘っていく場合、弁護士のアドバイスを受けられることをおすすめします。弁護士に相談をすることは、法的なアドバイスを受けることができ、「会社から受けた仕打ちが法的に正しいものなのか」を知ることが出来ます。労働事件では労働者を救済するために多数の法律が整備されており、弁護士が法的根拠に基づいた交渉を行うことで労働者の請求が通る可能性が高まることになります。

代表的な労働問題

雇用主といっても、簡単に解雇はできません。「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合（労働契約法16条）でなければ解雇は無効となります。また、契約社員など期間の定めがある労働者の場合も、「やむをえない事由」がなければ期間途中に解雇をすることはできません（労働契約法17条）。

もし解雇といわれても、仕方ないとあきらめる必要はありません。解雇が有効かどうか、弁護士が適切なアドバイスをいたします。解雇された場合には、その理由を知るために、会社に対して解雇理由証明書を請求することができます。

解雇が無効であると考えられる場合には、事案に応じて復職を求めたり、あるいは解決金の支払いを求めるなど、適切な解決方法をアドバイスいたします。

労働時間は、原則として、1日8時間、1週40時間までと労働基準法で定められています。この時間を超えて残業をさせる場合には、使用者は残業代(最低1.25倍の割増賃金)を支払わなければならず、これに違反した場合には刑事責任が課せられる場合もあります。また、会社には、労働者の労働時間を適切に把握する義務があります。

しかし、サービス残業を強要され、残業代が払われない事例は、数多くあります。また、使用者が労働時間を管理しておらず、資料が不足している場合もあります。このような場合に、どのように残業代を請求していくのか、どうやって証拠を収集するのかを弁護士がアドバイスします。特に、賃金や残業代は2年という短い時効が定められていますので、早めの相談が良い解決を導きます。

使用者は労働者を雇う場合、必ず労災保険に加入しなければなりません。労働者の負傷・疾病が業務上の事由による場合などには、労災保険から保険給付を受けることができます。もし、仕事中、または通勤中にけがや病気になった場合には、まず、労災給付を受けられるかどうかご相談ください。

また、異常な長時間残業や休日なしの勤務は労働者に過重な精神的・肉体的負荷を与え、脳心臓疾患が発症する危険性が高くなり、最悪の場合、労働者を死に至らしめます（過労死）。業務による心理的負荷が原因で労働者にうつ病が発症して自殺をしてしまう場合もあります（過労自殺）。これらの場合に、労災申請が認められるようにするための活動を行います。

使用者が労働者の安全や健康に対して配慮をしなかったことが原因で労働災害を発生させた場合には、使用者に対して損害賠償を請求することもできます。

パワハラは、それが業務上の指導の必要な範囲を超えて、継続的に労働者の人格や尊厳を侵害する場合には違法になる場合があります。

セクハラについても、相当性を越えるような場合には、違法な場合があります。

違法なパワハラやセクハラをされた場合には、加害者だけでなく会社に対しても損害賠償請求することができます。

パワハラ、セクハラの証拠集めから裁判の見込みまで、弁護士が適切な方法をアドバイスいたします。

その他にも、多くの労働問題があります。男女差別、採用の問題、人事異動の問題、懲戒処分の問題、労働条件に関する問題、派遣労働の問題、社会保険の問題、会社倒産における賃金確保の問題など、取り上げればきりがありません。些細なことでもまずは、お気軽にご相談ください。

当事務所で解決した事案例

解決までの流れ

解決のための手続きについて

法律相談メニューのご案内

初回の法律相談は無料で行っております。

当事務所ではみなさまの普段の生活にあわせ、様々な法律相談メニューをご用意しております。

費用例(金額は税込)

下記はあくまで一例ですので、事件の内容等によって変動する場合がございます。
たとえば、交渉、調停、訴訟と移行した場合、その後の着手金にはそれ以前の着手金を充当いたします。(例：交渉段階で11万円の着手金を受領し、労働審判段階の着手金を33万円とした場合、労働審判段階の着手金に交渉段階の着手金11万円を充当しますので22万円を新たにお支払頂きます。)

解雇無効を争う場合

残業代請求事件

労災事件

解雇無効を労働審判で争う場合

勤務していた会社を能力不足を理由に解雇されました。会社に対して解雇の撤回と職場復帰を求める内容証明郵便を送付して交渉をしましたが、会社は解雇を撤回しませんでした。

労働審判を申立てたところ、会社の解雇は無効であることを前提としつつ、職場復帰をせずに会社が労働者に500万円の解決金を支払うことで調停をしました。

このケースの弁護士費用

このケースでは、交渉段階で着手金を11万円としました。労働審判段階で着手金を33万円としましたが、交渉段階の着手金11万円を充当したので、追加で22万円の着手金をお支払頂きました。

解決金をもらっての解決だったので、成功報酬は経済的利益500万円の11%＋19万8000円、74万8000円となります。

上記以外の事件については概ね以下の一般的な基準に基づいて 弁護士費用を計算いたします。

ただし、着手金の最低金額は11万円です。

一覧表に記載した着手金、報酬金の計算では、消費税を付加しています。

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