戦争法案に反対しましょう(集会、デモへのお誘い）｜名古屋北法律事務所初回無料で法律相談ができる弁護士事務所

戦争法案に反対しましょう(集会、デモへのお誘い）

2015年6月26日

戦争法案が審議されています。

現在、政府は、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出して成立を目指しています。

この二つの法案は、これまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とするためのものです。

集団的自衛権は、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合には、攻撃をした国に対して日本が反撃ができるというものです。政府は、これまで憲法９条により、日本が侵略を受けた場合には自衛する個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は行使できないと解釈していました。閣議決定はこの解釈を大き
く変更するものです。
もともと、憲法９条は一切の戦争、戦力の所持を禁止しており、例外的に自衛戦争であれば、そのための戦力所持が許されるとしていました。この解釈自体、憲法９条の文言から見れば、問題があるのですが、少なくとも、日本が他国の戦争に関わることを防いできました。
集団的自衛権は憲法９条の解釈から、例外に更に例外を作ることになるので許されません。政府が制定を目指している法案が成立した場合、集団的自衛権に基づいて自衛隊が米国等の他国軍隊とともに、地理的限定なく、有事平時を問わず緊密に協力して武力を行使することができてしまいます。

まさに、憲法第９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他なりません。

私たち弁護士も、そのような集団的自衛権、戦争法案に反対するための行動を強めており、６月１４日には愛知県弁護士会主催で、白川公園に集まって団的自衛権行使のための違憲立法反対の愛知大集会・パレード」を企画し、４０００名もの皆さんに参加して頂きました。