原爆症認定制度の抜本改正を求める国会内集会に参加
2013年4月19日
4月18日、第一衆議院議員会館で、原爆症認定制度の抜本改正を求める集会がありました。
原爆症認定をめぐっては、２００３年から始まった原爆症認定を求める集団訴訟において、被爆者側が連戦連勝を重ねたことを受けて、当時の麻生総理大臣と被団協との間で確認書が取り交わされ、認定基準の一定の改善が図られました。
しかしながらその後の経過を見ると、依然として司法判断と行政の認定との間には大きな隔たりがあり、裁判所の判断に従った行政運営が行われているとは言いがたい状況が続いています。そのため、１００名を超える被爆者が新たな提訴を余儀なくされています。
他方、この司法と行政との乖離をなくすために「原爆症認定制度のあり方に関する検討会」が２０回にわたって開催されてきましたが、ここに至り、当該検討会の本来の目的を忘れ、司法と行政の乖離を固定化、助長するかのような発言が一部委員からなされるなど、認定基準の後退すら危ぶまれる状況です。
そこで被団協と集団訴訟原告団、弁護団の共催で、認定基準の改善を求める院内集会を行うとともに、厚生労働省との交渉を行いました。これには、全国から、１００名を超える被爆者と、２０名を超える弁護団、支援者が集まりました。
院内集会には、各政党から代表者があいさつをし、被爆者救済のため奮闘する決意が述べられました。
また、参加者からは、厚生労働省に対して口々に、適正な認定行政を行うように求めるとともに、司法判断を無視するような検討会のあり方に批判の声が上がりました。
集会終了後は、各地域ごとに地元選出の国会議員の控え室を回り、議員への要請を行いました。私たち愛知弁護団からは４名が参加し、愛知選出の議員及び比例代表東海ブロックの議員合計で４０名弱の議員を訪問し、上記訴えをして、この日の行動を終了しました。
厚労省が被爆者の声を真摯にとらえ、より良い認定行政を行うよう、強く望みます。
弁護士 伊藤勤也
