中小企業｜名古屋北法律事務所初回無料で法律相談ができる弁護士事務所

私たちがサポートします。
当事務所中小企業チームの取り組み。

名古屋北法律事務所は、中小企業、自営業の方々の経営を法律家として全面的にバックアップします。当事務所は、労働事件に熱心に取り組んでいますが、同時に中小企業家同友会の活動にも取り組んでおり、中小企業を雇用と地域経済を支える大切な力であると考えております。実際に、中小企業、自営業者の方々からも数多くの相談と依頼を受け、様々な実績を積んでいます。

中小企業に関する法律業務は、債権回収から、事業倒産等幅広くあり、事件によっては、一人の弁護士では、迅速かつ適切な処理ができないものもあります。そのため、当事務所では中小企業対策チームを設置し、中小企業法務に関する意見交換、事例検討など集団的な議論を通じてスキルアップをはかっています。

また、当事務所は、公認会計士、税理士や司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士の方々との幅広いネットワークを生かし、中小企業経営に関する法律問題をトータルにサポートします。

中小企業経営と弁護士

1.企業経営に法律問題は「つきもの」です

事業活動には様々な法律問題をクリアする必要があります。会社の設立、工場や店舗のための不動産の売買や賃貸借、銀行からの融資、従業員の雇用、取引先からの債権回収等、全て法律問題が絡んできます。

企業経営にまつわる法律問題を的確に解決することは極めて重要です。特に早めに相談すれば、紛争を未然に防ぐことができます。

2.不景気に立ち向かうパートナーとして

不景気になると、経営者の危機管理能力が問われます。たとえば、売掛先の成績悪化の際の債権回収の問題、労務問題は切実な問題で、多くの経営者が頭を悩ませています。

不景気に立ち向かい、会社を守るためには、「法律の力　弁護士の力」が必要です。

3.事業承継、コンプライアンスの確保等の新しい問題に対応

日本経済の屋台骨を支えてきた中小企業の経営者が高齢化し、事業承継が課題となっています。事業承継を適切に行うためには、相続や相続税、会社法に関する法律知識とノウハウが不可欠です。

また、近年、企業経営に関するコンプライアンス(法例遵守)が強調されるようになりました。毎年のように法改正が行われ、新しい法律が制定されており、少なくとも自分の事業に関わりがある分野についてフォローしておく必要があります。

更に詳しく解説いたします

中小企業法務においてご質問が多い下記について詳しくご説明します。

私たちが名古屋北法律事務所中小企業対策チームです。

中小企業対策チームの取り組み

中小企業法務に関する事例検討
中小企業経営塾の企画・運営

中小企業法務に関するブログの執筆
顧問先への訪問・意見交換の実施、顧問先カルテの管理

ホウネット中小企業会員のご案内

「そう頻繁に法律問題が起こるわけではないが、何か困ったときにすぐ相談できるようなつながりを作っておきたい」

このような中小企業経営者の声をよく耳にします。企業経営には様々な法律問題が絡んでいます。そこで、中小企業経営者と名古屋北法律事務所とのネットワークとして、「ホウネット中小企業会員制度」を設けています。

法律相談でのメリットがあります

ホウネット中小企業会員は、1年に3回まで無料で法律相談を受けることができます。3回の無料相談により、継続的に自社の課題についてアドバイスを受けることができます。また、この無料相談を福利厚生として従業員の相談にご利用頂くこともできます。

ホウネットニュースをお送りします

年に2回、ホウネットニュースをお送りします。ニュースでは、暮らしに役立つ法律情報や事務所が取り組んでいたり、話題になっている事件の紹介、ホウネットが主催する企画のご案内などをお届けします。

ホウネットニュースサンプルはこちらから

ホウネット経営塾の割引制度

弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等が中小企業、自営業者向けに法律、税務、労務に関する情報を提供する連続講座「ホウネット経営塾」に割引料金で参加できます。

ホウネット入会申込みはこちらから

解決までの流れ

ステップ1

まずは当事務所へご連絡ください。

当事務所の法律相談は完全予約制です。事前にお電話またはメールにてご予約をお願いします。

ステップ2

当事務所の弁護士が親身にお話をお伺いさせていただきます。

弁護士が面談で詳しい事情や状況をお伺いし、最良の解決策をご提案いたします。法律相談のみで解決できた場合はこれで終了です。

なお、名古屋北法律事務所の相談室は全室個室です。プライバシーに配慮した遮音性の高い設計になっておりますので、安心してご相談ください。

弁護士紹介

ステップ3

解決に向けた方針をご提案させていただきます。

法律相談のみでは解決困難な事案では、弁護士に事件処理を依頼される事をおすすめします。

委任に際しては、費用、事件の見通し等について弁護士より具体的にご説明します。ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。その上で、依頼したいかどうかをご判断いただきます。もちろん、法律相談後にじっくりとお考えいただき、後日依頼することもできます。

ご依頼に際して、契約書を作成し、写しをご依頼者にお渡しします。

費用例(金額は税込)

下記はあくまで一例ですので、事件の内容等によって変動する場合がございます。たとえば、交渉、調停、訴訟と移行した場合、その後の着手金にはそれ以前の着手金を充当いたします。

請負代金の売掛金未払いを裁判で争う場合

取引先に500万円の売掛金があり、毎月請求書を送っているのですが、いっこうに支払ってくれません。

訴訟を行いました。
訴訟では1か月以内に一括で400万円を支払うとする内容で和解し、400万円を全額回収しました。

このケースの弁護士費用

このケースでは一般の民事事件の基準により算定しました。

着手金を37万4000円(500万×5.5%+9万9000円)、報酬金を63万8000円(400万×11%+19万8000円)とさせていただきました。ただし、顧問先については、着手金・報酬金の基準より減額をさせていただきます。

上記以外の事件については概ね以下の一般的な基準に基づいて弁護士費用を計算いたします。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5.5％+9万9000円	11％+19万8000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3.3％+75万9000円	6.6％+151万8000円
3億円を超える場合	2.2％+405万9000円	4.4％+811万8000円