- プロフィール
- 小牧市在住
- 1982年 東京大学法学部卒業
- 1985年 弁護士登録
- 名古屋南部法律事務所、名古屋法律事務所を経て2001年3月 名古屋北法律事務所開設。
- 元名古屋家庭裁判所調停委員。
現在、愛知県弁護士会憲法問題委員会委員、 愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん仲裁人。愛知中小企業家同友会小牧地区所属。
長谷川一裕弁護士の重点取り扱い分野
- 1.労働労災事件
- 過労死、労働災害問題に一貫して取り組んできました。新日鉄構内で作業中に労働者が重傷熱傷を負った事件やマンション建設工事で転落死した労働者が企業の責任を問う事件等、様々です。雇用の不安定化のもとで解雇事件や割増賃金請求事件等が増えています。
- 2.中小企業法務
- グローバル化と競争激化のもとで経営環境が厳しくなり、労働者以上に大変なのが中小企業の社長です。顧問先や依頼者から持ち込まれる企業経営にまつわる様々な法律問題の処理にあたっています。
- 3.中小企業の事業再生、倒産処理
- 「企業の倒産処理手続(清算、特別清算、破産、民事再生等)」は、専門性、迅速性が要求されます。これまで多数の会社の倒産処理を行ってきましたが、今後も一層研鑽を深めスキルを磨きたい分野です。
- 4.相続・遺言
- 数多くの遺産分割事件を処理してきましたが、私の経験では、分割協議が整わない場合には、漫然と当事者間の話し合いを継続するのではなく、調停あるいは審判に早期に移行し、公正・中立な第三者機関の判断に基づき処理した方が、紛争解決のためには有益であると考えるようになりました。この分野でも、判例の集積が進んでいます。一層の研鑽に努めたい分野です。
労働者の権利擁護のための活動は弁護士としての私の原点です。
法学部に入学したものの漠然と官僚志望という程度でしたが、教養部時代に社会問題に関心を持ち、その中で労働者の権利擁護のために働く弁護士への志望が固まりました。当時、大規模な炭鉱爆発事故(北海道の夕張炭鉱)があり、労働者の命が企業の利潤追求のために軽視されている実態を、当事者の話を聞いたりして知りました。そんなこともあって、名古屋南部工業地帯にある法律事務所=南部法律事務所に就職先を決めました。
庶民の方々の「暮らしと経営を守る力」になりたい。
私がめざす弁護士像は、第1に「マチベン」。「男はつらいよ」に出てくるトラ、さくら、タコ社長、おいちゃんといった、庶民の方々が抱え込んだ一つひとつの事件や相談を解決していきたいと願っています。
第2に「声なき声の代弁者」。虐げられながら声が出せない方がいます。弁護士は、権力から独立した存在として、そうした声を社会に代弁すべきであると常々思っています。
第3に「コーディネーター」。いろんな分野、職業、階層の方々と付き合うのが弁護士です。新しい事業や運動を作り上げる場合に、様々な方を繋ぎ合わせることができるのが弁護士ではないでしょうか。
弁護士は敷居が高い。そんな現状を打破したい。
長い間、「一見さんお断り」といった姿勢に、弁護士業界があぐらをかいていた時代がありました。そんな現状を打破したいという試みの一つが、名古屋北法律事務所です。地域の方々の協力を得て、「暮らしと法律を結ぶホウネット」や「くらし支える相談センター」を運営しているのも、弁護士と法律事務所を地域の方々に身近に感じてもらい、市民の暮らしの中に法律の力を生かしてほしいと思うからです。
個性豊かな弁護士たちが全力で事件に取り組んでいる。
名古屋北法律事務所の魅力は、個性豊かな弁護士が揃っていること。豊かな個性とチームワークで、相談しながら、真摯に事件に取り組んでいます。事務員も、キャリア24年以上の事務局長はじめベテラン揃いです。
相談者の気持ちに寄り添い、笑顔を取り戻すためのお手伝いをしたい。
法律相談は、弁護士の力量が一番問われる仕事の一つです。限られた時間の中で問題を把握し、的確なアドバイスをする。単なる法律知識ならインターネットで検索できます。相談者の気持ちに寄り添い、トラブルで抱え込んだストレスを少しでも分かちもって差し上げ、心の交通整理のお手伝いをする。相談室を出たときには、少しでも笑顔を取り戻していただけるような法律相談を心がけたいと常々思っています。
「お父さんのように在りたい」。そんな長女の言葉は本当に嬉しかった。
長女が司法試験に合格した後、ある集まりで「お父さんのような弁護士になりたい」と言ってくれました。というのは、私がある日、大きな花束を持って帰宅したことがありました。10年以上かかった過労死裁判の勝利集会で原告からいただいた花束だったのですが、苦労した事件だっただけに、私自身の喜びもひとしおでした。そんな父親の姿を間近で見て、「私も人のために働き、大きな花束で感謝されるような仕事をしたい」と。それを聞いた時は本当に嬉しかったですね。
日本経済を支える中小企業を法的にサポートし、元気にするお手伝いをしたい。
中小企業の社長たちは、激変する経営環境の変化の中で何とか生き残ろうと頑張っています。経営が悪化し、企業の存続が危なくなって相談にいらっしゃる社長たちは、一様に「自分のことはいい。従業員とその家族のことを何とかして欲しい」と言われます。日本経済を支えているのは、そんな中小企業ではないでしょうか。企業法務は範疇が広く、複雑な問題も多いのですが、それだけにやりがいがあると感じています。
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