民法の成人年齢
2021年12月17日
成人式の季節がやってきました。コロナ禍で全国の自治体が成人式の開催方法について試行錯誤していることと思います。
民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる法律の改正が２０１８年に成立しました。２０１８年当時大きく報道されたので、すでに１８歳成人に変更されたと勘違いしている方もいるかもしれませんが、実際に成人年齢が１８歳に引き下げられるのは法改正が施行される２０２２年４月１日です。注意しましょう。
成人年齢に達すると、親の同意を得ずに様々な契約をすることができます。逆にいえば、未成年者がした契約は未成年者保護の観点から取り消せることになっています。現在はまだ法改正施行前であり、１８歳、１９歳がした契約は取り消すことができます。契約を取り消される側からすれば損失になることもありますから、契約をするときは、契約の相手方が民法の成人年齢に達しているかどうかを確認することが必須であるといえます。
弁護士 中島万里（名古屋北法律事務所）
（「北医療生協・医療と暮らし」へ寄稿した原稿を転機しています）
