有給休暇のお話
2021年8月4日
有給休暇とは、一定期間勤務をした労働者に対して、与えられなければならない、給料の支給される休日を言います。
有給休暇は、労働者が安心して休みを取ることができ、健康を維持することができることを目的として、戦後の労働基準法制定によって定められたものです。
この有給休暇は労働基準法（労基法）３９条で定められていますので、社長が「うちは有給休暇はやっていません」と言っても無効で、法律を根拠に請求することができます。
有給休暇は、「雇入れの日から６カ月間継続勤務し、その間の全労働日の８割以上出勤した場合、１年ごとに、最低１０日を付与しなければならない」とされています。取得できる有給休暇の日数は、１週間の勤務期間によって異なります。いわゆる正社員（雇用主と契約した労働日数が週５日以上、または契約した労働時間が１週間３０時間以上）として働く労働者の場合は、勤続年数ごとに、０．５年で１０日、１．５年で１１日、２．５年で１２日、３．５年で１４日、４．５年で１６日、５．５年で１８日、６．５年以上で２０日となります。
誤解されやすいのですが、パート労働者やアルバイトであっても、有給休暇は与えられます。週１日だけ勤務の人でも半年勤務すれば１日の有給休暇が与えられます。
そして、２０１８年改正労基法（２０１９年４月１日施行）によって、使用者は有給休暇が１０日以上の労働者に対しては、５日間の有給休暇を取得させる義務が課せられました。
使用者は労働者が有給休暇を取ることを妨害してはならず、有給休暇の取得によって不利益を与えてはいけません。使用者には時季変更権といって、有給休暇を取得されては業務が成り立たないと認められる日に請求があった場合には、別の日にする権利がありますが、単に忙しいというだけではダメで、事業に与える影響が大きい場合でなければなりません。
なお、６０歳の定年後に有期雇用で再雇用される場合でも、有給休暇算定の勤続期間はリセットされません。そのため、勤務日数が２０年の定年退職者を再雇用したときは、有給を２０日与えなければなりません。
弁護士 白川秀之（名古屋北法律事務所）
（「年金者きた」へ寄稿した原稿を転機しています）
