太陽光発電の契約にご注意を
2011年8月10日
太陽光発電の契約にご注意を
東日本大震災後、関東地方での計画停電、浜岡原発の中止等のニュースが流されることで、太陽光発電に注目が集まっています。もちろん、国策として太陽光発電に積極的に取り組んでいくことは必要だと思いますが、太陽光発電設備の販売を巡る消費者問題というのは実は従来から結構あるのです。
太陽光発電は、政府による補助金の対象になったり、余剰の電力を買い取ってもらえる（売電）という特徴がありますが、一般的に、補助金や売電収入があっても設置費用の回収には、長い時間がかかると言われています。
国民生活センターに寄せられた相談としては、売電収入を過剰に説明したり、売電制度について不正確な説明をしている、補助金の対象外であるのに、「補助金が受けられる」と説明してものが多いようです。
こういった不当な勧誘に合わないためには、補助金、発電量、買電量等について、業者の言うことを鵜呑みにしないで、自分でも情報収集することが有効です。また、複数の業者の見積もりを取るなどすることも有効な手段です。
特に、「補助金がもらえなくなる」などと言って契約を急がせる事業者とのトラブルが多いようです。そういった言葉を言う業者に対しては注意が必要です。
契約内容に疑問がある場合は、弁護士や消費者センターに相談に行くことをお勧めします。
2011/7/29
弁護士 白川秀之
（ホウネットメールマガジンより転載）
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