カタカナ語に気をつけよう！

2007年3月9日

カタカナ語に気をつけよう！

ホワイトカラーエグゼンプションが現れたとき、残業代をゼロにする法律だということが、なかなか理解されなかった。しかし労働運動にたずさわっていた人はピンときた。

サービス残業が強制されて、残業代不払いが当然視されてきたとき、いち早く法律違反だと労働基準監督署に摘発運動が広がった。大企業のおおくは数十億円の残業代金支払いに苦渋した。

そこから「法律を変えればいいのだ」という結論に達した。法律を守って「人間らしい働き方をめざそう」でないことがすごいと思う。

いま財界は、労働運動から反撃されて言い訳にまわっている。「世間に誤解されている」「働き方の多様化だ」「ワークライフバランスだ」今国会は提出を見送 りそうだが、あきらめていない。残業代は年間１１兆６千億円、一人平均すると１１４万円になるという。すさまじい争奪戦である。

御手洗さんが経営者団体連合会会長になって、大きな変化はカタカナ語の氾濫である。
財界が政府自民党に押しつけた２００７ビジョン「希望の国・日本」は、イノベーションの氾濫である。有名なイナバウワではない。大きな字でわずか１ページ ２０行ほどの中にイノベーションが氾濫している。３回出てくるところはあちこちで、４回出てくる２７ページ、５回出てくる２６ページになると「こりゃなん だ」となってくる。

本当の意味を隠して、なにか新しい印象を与え、わかりづらくする必要があるときに、カタカナ語は便利らしい。グローバリーゼィションはみんな勝手な意味に使っている。
「エンターティンメントと観光」、娯楽と観光じゃないか。「コンペティティブ・エッジ」、比較優位らしい。「サプライチェーン・マネジメント・システム」？「コンテンツ・ポータルサイトの運用」？
「ドーハ開発のアジェンダ」議事日程でダメなのだろうか。「グレーター・ナゴヤ・イニシアチブ」ときた。「ビンテージ」、どこまでも続く。

「希望の国・日本」は、日本の教育について大きくページを割いている。
昨年ベストセラーになった「国家の品格」を書いた藤原正彦教授は、文藝春秋誌上で「国家の堕落」を書いて、経済人は教育にまで口を出すな、猛省せよと言っている。小学生にパソコン教育はいらない。業界からの需要だ。教育再生会議の第１次報告をみれば、さらに怒るだろう。

残業代ゼロ法案にもどろう。

ドイツでは、時間外労働は年間６０日を限度に、１日の労働時間を１０時間まで延長できるとしている。フランスは週３５時間労働時間法が制定され、時間外労働は年間２２０時間に規制されている。

日本は年間３６０時間の、時間外労働の上限基準があるが、特別協定を結ぶ抜け道があって、トヨタのように年間７６０時間という協定さえある現状です。
財界がカタカナ語でホワイトカラーといえば、働く人達は、タスケテクレ、コロサレルという０７春闘です。