経営に弁護士の力を
顧問弁護士は、弁護士による日常的なサポートが受けたい、法律問題に直面した時、迅速に対処したいという経営者のためのサービスです。
中小企業では、顧問弁護士を持たない企業がほとんどです。しかし、いざトラブルとなった時に、顧問弁護士がいるか、いないかで大きく変わってくることがあります。
顧問弁護士は、事件が起きてから初めて相談するわけではなく、日常的な相談やお付き合いを通じて、企業の業務内容や実情をよく把握しています。そのため、いざという時に、最初から業務内容などを説明しなくとも迅速に対応することができます。また、日常的に相談をすることで、トラブルを未然に防止することできます。どうしても避けがたいトラブルでも、事前に対策を検討し、十分な準備をすることが可能です。
当事務所では、中小企業対策チームが中心となり、顧問先に訪問させていただいたり意見交換の場を設けることで、いつでも気軽に相談できる信頼関係を築いています。また、顧問先企業の業務内容や相談内容などを、顧問先ごとに顧問先カルテとしてまとめ、どの弁護士でも迅速かつ適切に対応できる体制をとっています。
顧問弁護士のメリット
- 法律相談は、全て無料です。
- 緊急時には、24時間以内に相談時間を確保します(土日を除く)。
顧問先については緊急時にはFAX、Eメールによる相談もお受けしています。 - 督促状等、定型的で簡易な書面作成は無料です。
- 社員の法律相談は、交通事故、離婚等生活に関わる法律相談も全て無料ですので福利厚生の一環としてもご利用いただけます。
- 顧問先カルテを作成し、系統的な対応をします。
- 「ホウネット経営塾」に無料で参加できます。弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家が経営に役立つ講義をします。社員教育にもお役立てください。
顧問弁護士としての実績
名古屋北法律事務所では、
幅広い業種の方と多数の顧問契約を結んでおります。
当事務所では、開業以来多数の会社と顧問契約を結ばせていただいております。事業規模も数人の小規模企業から100人以上の中規模企業まで取り扱っており、顧問先企業の地域も東海三県全域にまたがっています。
また、業種も多様で、製造業などの物作りの会社からサービス業、最近では社会福祉法人やNPO法人の顧問契約も増えております。多くの実績をもとに、必ず、お役に立つことができます。
主な顧問契約業種
- 製造業
- 建設業
- 産廃処理業
- 食品関連
- 飲食チェーン店
- エステサロン
- 運送業
- ホテル
- パチンコ施設
- 不動産会社
- 保険代理店
- 社会福祉法人
- 介護施設
よくある質問
- 顧問契約の期間はどれくらいですか？
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一年間を原則として自動更新されるシステムです。
顧問料は月極めですので、いつでも顧問契約を解約することができます。
- 顧問料はいくらですか？
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顧問先となる企業の規模、業種、従業員数等によって異なります。
名古屋北法律事務所では原則として「月額3万円以上」としています。小規模企業、営利を目的としない社会福祉法人やNPO法人等の場合には、経営状態に応じて個別に取り決めさせていただくことも可能です。
- 顧問弁護士について詳しく聞いてみたいのですが？
- まずは、お問い合わせください。弁護士が直接お会いし、詳しくご説明します。
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